データ復旧サービスご利用にあたっての重要事項のご説明
データ復旧サービスのご利用開始にあたっては、事前の契約締結が前提となります。これは一般的に利用規約および契約条件として明示されるものです。以下、契約における重要な注意点を詳細に説明いたします。
契約の効力は、データ復旧サービスを提供する事業者が承諾の意思を示した時点から生じます。具体的には、復旧調査の着手連絡時点、もしくは申込書の受理通知時点となります。データ復旧サービスをご利用になる方には、この契約発効前の段階で、提供内容および契約事項の入念な確認が求められます。
データ復旧サービスの申込者には、復旧対象となる媒体について正当な所有権を保持していること、収録されているデータの権利を適法に有していること、違法なデータを含有していないことの保証が求められます。加えて、本契約を結ぶ正当な権限を有することの保証も必要となります。
媒体の送付に関する費用については、データ復旧作業の実施有無にかかわらず、申込者が負担する必要があります。なお、配送過程における事故または遅延については、運送業者に責任があり、データ復旧サービス側は責任を負うことはありません。
媒体の損傷状態によっては、データの復旧が技術的に不可能となる事例があります。そのような状況下では、復旧作業を実施することなく媒体を返送させていただきます。このため、重要性の高いデータについては、事前のバックアップ作成を強く推奨いたします。
データ復旧サービスの提供期間中に生じた媒体の破損または損傷について、サービス提供事業者は賠償責任を負いかねます。特に、輸送中の事故や自然災害による被害についても免責とさせていただきます。重要なデータが格納された媒体の取り扱いについては、細心の注意を払う必要があります。
データ復旧サービスは、復旧されたデータの完全性や正確性について保証を行いません。データの内容確認は、申込者自身の責任において実施していただく必要があります。
復旧したデータは、申込者への提供完了後、10日間を期限として保管することが多いです。期限経過後はデータを完全に消去いたしますので、受け取り後の迅速な確認作業をお願いいたします。
申込者には、サービス提供事業者が用意する指示書を通じて、所定の期間内に復旧作業の具体的な指示を行っていただく必要があります。この指示期限を経過した場合、契約が自動的に終了する場合があります。
テレビ番組の録画データ復旧については、著作権保護の観点から、通常のデータ復旧とは異なる料金体系を採用しています。また、復旧後の元の記録媒体はお返しできず、新しい媒体に移し替えてのお渡しとなります。設置作業が必要となる場合は、別途費用が発生する場合があります。
製造元が提供する無料復旧サービスをご利用になる場合は、製品登録証明および保証書の提出が必須となります。また、無料での対応は、機器の物理的な故障や正常な使用方法下での損傷など、特定の条件下でのみ適用されます。
お預かりした個人情報およびデータは、機密情報として厳重に管理し、個人情報保護方針に従って取り扱います。ただし、法令に基づく行政機関からの要請があった場合は、情報提供を行う場合があります。
申込者が違法なデータを提供した場合、または長期にわたり連絡が途絶えた場合などにおいて、サービス提供事業者は契約を一方的に解除する権利を有します。申込者には、これらの解除条件について十分な理解と遵守が求められます。
媒体の開封や分解などの作業過程で生じた損害、および配送中に発生した損害について、サービス提供事業者は一切の責任を負いかねます。また、製造元のデータ復旧サービスを利用された場合、製品保証が失効する可能性がございます。
データ復旧サービスでは、情報漏洩防止のため、厳格な機密保持体制を構築しています。必要に応じて、機密保持契約書（NDA）や情報管理に関する誓約書を取り交わすことで、個人情報や企業機密の保護体制を強化いたします。また、一部のサービスでは、復旧データの内容を申込者自身が直接確認できる納品方式を採用しています。これは、データの復旧状態を申込者自身で検証いただくためのものです。復旧データは一定期間の保管後、完全消去プロセスを経て、申込者の情報保護を徹底いたします。
児童を対象とした不適切なコンテンツは、法律により厳格に禁止されています。このようなデータの復旧は法令違反となり、犯罪行為への加担とみなされる可能性があります。さらに、被害児童の人権を著しく侵害する恐れがあり、倫理的観点からも容認できません。これらの理由により、当該コンテンツに関連するデータ復旧依頼は、一切お受けできかねます。
申込者には、反社会的勢力との関係がないことを保証していただきます。この保証に反する事実が判明した場合、契約は直ちに解除されることとなります。