AppleがiPhone修理業者のためのサードパーティ修理業者認定制度を米国で開始
アメリカ時間8月29日にApple社がiPhoneのサードパーティ修理業者の認定制度「Independent Repair Provider Program」を発表しました。
日本国内では総務省の登録修理業者制度があることや、すでにカメラのキタムラなどの公認のサービスプロバイダーがあるため、このiPhone修理業者向けの認定制度の展開は未定です。アメリカ本国では「修理ができる権利」の訴えなどを受けての対応と推測されます。
日本国内にはすでに公認
日本国内にはiPhoneの公式修理サービスが1700店舗程度あるので、特にインパクトはないかと思いますし、日本国内にはもしかしたら持ち込まれない可能性さえあるかと思います。国内ではカメラのキタムラやクイックガレージがすでに公認のパートナーとして交換修理サービスを提供しています。そのため、その差別化が特に出来ないので、すでにサービスを提供しているiPhone修理業者のメリットとしては高いクオリティで修理サービスを提供することができ、Appleから何かしらの注意や勧告を受けることがなくなるということが挙げられます。
一方でAppleの提供するサービス内容で提供するということは「データ消去」や「本体の初期化」が前提になるので、データをそのままにiPhone修理を提供するという手軽さを失ってしまうことが考えられます。最大のデメリットは他店と提供サービスの差異がなくなってしまうということです。
参考：Independent Repair Provider Program
iPhoneの修理中にデータが見られるのが嫌なら
特にこの制度はiPhoneの中の写真やデータが見られるのが嫌な人にとってはとても有益でしょう。これまでアップルストアやApple公認のプロバイダーの修理であればデータが見られるということはありませんでした。そのため、